まず、いまの金利水準を確認する(2026年11月時点)
数字は2026年11月時点の公表値です。金利は毎月変わるので、読む時期によっては古くなっている可能性があります。最新の値は出典ページで確認してください。
- 日本銀行の政策金利(無担保コールレート・オーバーナイト物の誘導目標)は、2026年9月18日の金融政策決定会合で年1.0%程度から年1.25%程度へ引き上げられ(賛成7・反対2)、2026年10月29〜30日の会合では年1.25%程度に据え置かれました。日本銀行は「経済・物価情勢の展望」(2026年10月)で、基調的な物価上昇率が2%の「物価安定の目標」と概ね整合的な水準となるなか、現在の金融環境が緩和的であることを踏まえ、「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」としています。同時に、調整のタイミングやペースは「中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら検討する」とも明記しています。つまり日銀自身、先行きを一本道とは言っていません。「次も必ず上がる」とも「もう上がらない」とも、公的資料からは言えない、というのが正確な読み方です。
- 短期プライムレート(主要行)の最頻値は、年2.375%です(2026年8月3日実施分、日本銀行の統計・2026年10月8日現在)。長期プライムレートは2026年10月9日実施分で年3.70%まで上がっています。短期プライムレートは後で述べる変動金利の物差し、長期プライムレートや長期金利は固定金利の物差しです。両方が上がっていること自体が、いまの局面を示しています。
- 全期間固定金利型の代表である「フラット35」(住宅金融支援機構)の2026年11月資金受取分の金利は、借入期間21年以上35年以下・融資率9割以下・新機構団信付きで、最も多い金利が年3.810%(範囲は年3.810%〜年5.730%)でした。同じ条件でも融資率が9割を超えると最も多い金利は年3.920%、借入期間20年以下では年3.490%、36年以上50年以下では年4.110%と、期間と融資率で変わります。「固定はいくらか」を1つの数字で語れないのは、変動と同じです。
- 利用実態も確認しておきます。国土交通省「令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」によれば、令和6年度の個人向け住宅ローン新規貸出額は約22.2兆円で、金利タイプ別(金額ベース)では変動金利型が83.5%と最も高く、貸出残高ベースでも変動金利型が70.8%を占めます。住宅金融支援機構の利用者調査では、実際に借りた人の金利タイプは変動型が2026年1月調査で75.0%、同年6月調査で66.9%でした(6月調査から調査委託機関と設問が変わり、過去データとの単純比較はできないと機構自身が注記しています)。どちらの調査でも「多数派は変動」ですが、その割合の読みは調査の取り方で変わります。国土交通省が「利用者の約8割が変動金利型」(令和7年時点)と表現するのは、こうした実態を踏まえたものです。
- 行政の動きも同じ方向を向いています。国土交通省は2026年3月、金利タイプや返済期間の選択における注意点をまとめたリーフレット「住宅ローンの常識が変わる!?」を公表しました。金融庁も2026年3月31日、各業界団体に対して、金利が上がった場合の返済負担額のシミュレーション結果を示すなど、利用者の理解度に応じた説明の徹底を要請しています。「変動を選ぶな」ではなく「上がった場合を見せてから選べ」というのが、行政の立場です。
変動金利は、どうやって決まるのか(仕組みの掘り下げ)
怖さの正体が曖昧なままでは対策も曖昧になります。変動金利が動く経路を、順番に追います。
第一に、日本銀行の政策金利です。日本銀行が金融市場調節で誘導する無担保コールレート(オーバーナイト物)が、短期金利全体の起点になります。2024年3月のマイナス金利政策解除以降、この政策金利は段階的に引き上げられ、2026年9月に年1.25%程度になりました(国土交通省・日本銀行)。
第二に、短期プライムレートです。日本銀行の解説によれば、短期プライムレートとは「金融機関が優良企業向けの短期貸出(1年未満の期間の貸出)に適用する最優遇金利」のことです。各金融機関が自主的に決める金利で、日本銀行は主要行の最頻値などを統計として公表しています。政策金利が上がると、各行の調達コスト等を通じて短期プライムレートも上がる傾向があります。ただし即時・同幅とは限りません。実際、2026年6月に政策金利が年1.0%程度へ上がったあと、短期プライムレート最頻値が年2.375%になったのは同年8月3日実施分で、9月の追加利上げ分は2026年10月8日現在の統計ではまだ最頻値に表れていません。「日銀が上げた=翌月から自分の金利も同幅で上がる」ではない、ということです。
第三に、自分の適用金利です。日本銀行は「経済・物価情勢の展望」(2026年7月)で、住宅ローンについて「新規実行・残高の大半を占める変動金利は短期プライムレートに連動して上昇している」と記しています。一般に、変動金利型の適用金利は、各金融機関が短期プライムレート等をもとに定める基準金利から、契約時に決まった引下げ幅(優遇幅)を差し引いて決まります。引下げ幅が変わらなければ、基準金利が上がった分だけ適用金利も上がります。逆に言えば、見るべきは「自分の基準金利が何に連動し、いつ見直されるか」です。これは商品説明書に書かれています。
見直しのタイミングにも、知っておくべき時間差があります。適用金利の見直しは一般に半年ごとですが、毎月返済額への反映は、後述の5年ルールがある商品ではさらに遅れます。日本銀行総裁も記者会見で、新規の住宅ローン金利は「すぐといっても数か月かかる」こと、既存の変動金利では5年ルールや125%ルールがあるため利払い費がすぐには上がらないことを述べ、政策変更の影響が家計に表れるまでには時間がかかると説明しています。裏を返せば、「返済額がまだ増えていない」ことは「影響がない」ことの証明にはなりません。影響は、まず返済額の中の利息の割合として、静かに表れます。
なお、固定金利は別の経路です。固定金利は長期金利(10年物国債利回りなど)の影響を受けるため、政策金利より先に動くことがあります。長期プライムレートが2026年10月に年3.70%まで上がり、フラット35の最頻金利が年3.810%にあるのは、その表れです。「変動が上がってから固定に逃げる」発想が成り立ちにくい理由は、ここにあります。
手順1:金利が上がった場合の返済額を、借入額ごとに先に試算する
試算の仕方は単純です。借りたい金額と期間で、「当初金利のまま」「+1%」「+2%」の毎月返済額を並べます。まず借入額別に、金利が1%・2%上がった場合の変化を見ます。
試算例1(返済期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、全期間その金利が続いた場合の単純試算。当社でコード計算)
- 3,000万円:年1.0%(当初・仮定) 84,686円(総返済額 約3,557万円)/年2.0%(+1%) 99,379円(約4,174万円)/年3.0%(+2%) 115,455円(約4,849万円)/年3.81%(フラット35最頻金利・2026年11月時点) 129,435円(約5,436万円)
- 4,000万円:年1.0%(当初・仮定) 112,914円(約4,742万円)/年2.0%(+1%) 132,505円(約5,565万円)/年3.0%(+2%) 153,940円(約6,465万円)/年3.81%(フラット35最頻金利・2026年11月時点) 172,580円(約7,248万円)
- 5,000万円:年1.0%(当初・仮定) 141,143円(約5,928万円)/年2.0%(+1%) 165,631円(約6,957万円)/年3.0%(+2%) 192,425円(約8,082万円)/年3.81%(フラット35最頻金利・2026年11月時点) 215,725円(約9,060万円)
※フラット35の列は、手数料・団体信用生命保険の条件等を除いた単純比較です。実際の総コストは商品ごとに異なります。
ポイントは3つあります。1つ目、金利が2%上がった場合の月額の増加は、借入額3,000万円で約3.1万円、4,000万円で約4.1万円、5,000万円で約5.1万円と、借入額にほぼ比例して大きくなります。100万円あたりで見ると、年1.0%では月2,823円、年3.0%では月3,849円です。「金利が上がっても大丈夫か」は、借入額を決めた瞬間にほぼ決まります。2つ目、利息の総額の差です。4,000万円では、年1.0%のままなら利息は約742万円、年3.0%では約2,465万円と、差は約1,723万円に広がります。3つ目、この表は「全期間その金利が続いた場合」の単純試算だということです。実際に金利が段階的に上がる場合は、次の試算例2のようになります。
試算例2(借入額4,000万円、返済期間35年、元利均等返済。金利が段階的に上がるケース。当社でコード計算。返済額は金利変更の都度、残高と残期間で再計算したもの)
- 変動:年1.0%のまま35年:毎月返済額の推移 112,914円で一定/総返済額 約4,742万円
- 変動:5年後に年2.0%へ:毎月返済額の推移 112,914円 → 129,758円/総返済額 約5,349万円
- 変動:5年後に年3.0%へ:毎月返済額の推移 112,914円 → 148,008円/総返済額 約6,006万円
- 変動:5年後に年2.0%、10年後に年3.0%へ:毎月返済額の推移 112,914円 → 129,758円 → 145,174円/総返済額 約5,811万円
- 変動:10年後に年3.0%へ:毎月返済額の推移 112,914円 → 142,078円/総返済額 約5,617万円
- 全期間固定:年3.81%(フラット35最頻金利)で一定:毎月返済額の推移 172,580円で一定/総返済額 約7,248万円
見るべきは「5年後に年3.0%へ」の行です。同じ「最終的に3%」でも、全期間3%の単純試算(約6,465万円)より総返済額は小さくなります。金利上昇のダメージは「最終金利の高さ」だけでなく「いつ上がるか」でも変わるからです。逆に、固定との差(約7,248万円との差、約1,242万円)は、変動を選んだ場合に「金利が上がらなかった・遅かった場合に残る余地」であり、同時に固定を選んだ場合の「安心の価格」の目安でもあります。どちらが得かは将来の金利次第で、借りる時点では決まりません。決められるのは、この表のどの行でも家計が回るかどうかです。
手順2:変動金利の「5年ルール」「125%ルール」を、正しく知る
変動金利(元利均等返済)には、多くの金融機関で次の仕組みがあります。国土交通省のリーフレットも、日本銀行の展望レポート(2026年7月、BOX4「政策金利の引き上げが家計に及ぼす影響」)も、この仕組みを取り上げて注意を促しています。
- 5年ルール:適用金利は半年ごとに見直されますが、毎月返済額の見直しは一般的には5年おきです。返済額が変わらない間も、返済額の中で利息の割合が増え、元金の減りは遅くなります。
- 125%ルール:5年ごとの見直しで返済額が増える場合でも、新しい返済額は従来の125%までが上限です。
- 未払利息:金利が急上昇し、その期の利息だけで毎月返済額を超えると、超えた分は「未払利息」として後ろに繰り延べられます。国土交通省のリーフレットが繰り返し伝えているのは、この2つのルールで抑えられた分は「免除」ではなく「先送り」だという点です。先送りされた分は、将来の毎月返済額を増やす形でいずれ負担します。
適用条件も、正確に押さえてください。
- 対象は元利均等返済の変動金利型です。元金均等返済では、そもそも毎月返済額が毎回変わる方式のため、このルールは適用されません。
- すべての商品にあるわけではありません。日本銀行の展望レポートも「『5年ルール』等、返済額の大幅な増加を抑制する仕組みが設けられていることが多い」という表現で、断定を避けています。自分の契約にあるかどうかは、商品説明書と契約書で確認するしかありません。
- 見直しの基準日や、新しい返済額が何月分から変わるかは、金融機関・商品ごとに異なります。「5年」の数え方も契約で決まっています。
数字で見ます。試算例1の4,000万円・年1.0%で5年間返済したあとの残高は約3,511万円です。ここで金利が年3.0%に上がると、残り30年の返済額は本来なら月148,008円になるところ、125%ルールで月141,143円(112,914円×1.25)に抑えられます。差額の月約6,900円分だけ元金の減りが遅くなり、総返済額は増えます。また、その残高では、金利が約3.86%を超えると1か月分の利息(残高×金利÷12)が従来の返済額112,914円を上回り、未払利息が発生する計算になります。金利が年4.0%なら利息は月約117,019円で、毎月約4,100円ずつ未払利息が積み上がる形です。
このルールは「急に払えなくなる事態を防ぐ緩衝材」ではありますが、「金利上昇の影響を受けない仕組み」ではありません。むしろ、返済額が変わらない期間が長いほど、「払えているつもりで元金が減っていない」状態に気づきにくくなります。変動金利を選んだら、返済額ではなく「適用金利と残高の減り方」を定期的に確認することが、ルールとセットの心得です。
手順3:固定期間選択型・全期間固定・ミックス型を「安心の買い方」として並べる
金利タイプは、損得ではなく「どのリスクを、誰が、いつ引き受けるか」の違いです。
- 変動金利型:当初の金利が低く返済額を抑えられます。代わりに金利上昇のリスクを借りる側が引き受けます。引き受けられる条件は、手順1で「+2%でも回る」ことと、手順4の備えがあることです。
- 固定金利期間選択型(当初10年固定など):固定期間中は金利も返済額も変わりません。教育費が重い時期など「この期間だけは返済額を固定したい」家計に向きます。注意点は終了時です。試算例として、借入額4,000万円・35年・当初10年を年2.0%(試算上の仮定で、実在商品の金利ではありません)とした場合、10年後の残高は約3,126万円です。終了後の金利が年3.0%なら残り25年の返済額は月148,248円、年4.0%なら月165,012円となり、当初の月132,505円から大きく増えます。総返済額は、終了後3.0%のケースで約6,037万円、4.0%のケースで約6,540万円です。「終了時に残高がいくらで、上がった場合いくらになるか」まで試算してから選んでください。
- 全期間固定金利型(フラット35など):完済まで金利と返済額が確定します。金利は変動より高めですが、「金利の心配をしない権利」を買うと考えると位置づけがはっきりします。2026年11月時点のフラット35最頻金利は年3.810%で、試算例1では変動の仮定金利1.0%と毎月約6万円の差があります。この差を「高い」と見るか「保険料」と見るかは、家計の余裕度次第です。
- ミックス型(変動と固定の組み合わせ):借入額を2本に分け、一方を変動、他方を固定にします。試算例として、4,000万円を変動2,000万円(年1.0%、5年後に年3.0%へ)と固定2,000万円(年3.81%)に半分ずつ分けると、毎月返済額は当初142,747円、5年後以降160,294円、総返済額は約6,627万円となり、全額変動で5年後に3%へ上がるケース(約6,006万円)と全額固定(約7,248万円)の中間に収まります。金利上昇の影響を受ける部分を借入額の一部に限定できる「半分だけ保険をかける」選択肢です。代わりに契約が2本になり、手数料や繰上返済の管理が複雑になります。
どのタイプにも共通する鉄則はひとつです。当初金利の低さだけで比べないこと。比べるのは「金利が上がった場合の返済額」と「総返済額」と「固定期間終了時の姿」です。住宅金融支援機構の2026年6月調査では、住宅ローンの選択にあたり比較したローンの数が「1つ(現在借りているローンのみ)」という人が53.8%と最も多く、金利タイプを並べて比べる前に決めてしまっている実態も見えます。
反論も含めて:固定が正解とは限らず、変動が間違いとも限らない
ここまでの手順は「変動の怖さ」を強調してきましたが、結論を一方に寄せるのは正確ではありません。両論を並べます。
固定を選ぶ側の論拠は、金利上昇時の返済額と総返済額が借りた時点で確定し、教育費などの支出計画を立てやすいことです。とくに借入額が大きく返済期間が長いほど、金利上昇時の月額の増加(試算例1で最大約5.1万円/月)を受け止める余地は小さくなります。
一方、変動を選ぶ側の論拠もあります。第一に、金利が上がらない、あるいは上がり方が緩やかなら、総返済額は変動のほうが小さくなります。試算例2でも、10年後に3%へ上がるケースの総返済額(約5,617万円)は全期間固定(約7,248万円)を大きく下回ります。第二に、固定の高い当初返済額そのものが家計を圧迫する場合があります。「将来の上昇が怖いから」と無理をして固定の月172,580円(4,000万円・3.81%)を選び、毎月の貯蓄や生活の余裕を削るなら、本末転倒になりかねません。第三に、借入額が小さい、返済期間が短い、繰上返済で残高を早く減らせる、といった条件がそろえば、金利が上がっても影響を受ける元金と期間が限られ、変動のリスクは相対的に小さくなります。
変動を選んでよい人の条件を、手順に即して言い直すと次のとおりです。①+2%の試算でも家計が回る、②金利が上がった場合に回す繰上返済の原資とルールが決まっている、③自分の契約の見直しルール(5年ルール・125%ルールの有無)を説明書で確認している、④固定期間選択型や全期間固定の試算も並べたうえで選んでいる。この4つを満たさない変動金利は「選択」ではなく「なんとなく」です。住宅金融支援機構の2026年1月調査では、今後1年間で金利が「現状よりも上昇する」と考える利用者が73.7%に上る一方、実際に選んだ金利タイプは変動型が75.0%でした。「上がると思っているのに、上がった場合の試算はしていない」というねじれが、数字のうえでも見えています。
手順4:繰上返済と手元資金のバランスを、先に決める
金利上昇への実質的な備えは、元金を早く減らすことです。元金が減れば、同じ金利上昇でも利息の増加額は小さくなります。効果は金利水準で大きく変わります。
試算例3(借入額4,000万円、返済期間35年、元利均等返済。借入から5年後に200万円を繰上返済した場合。当社でコード計算)
- 年1.0%:繰上返済なし 総返済額 約4,742万円/420か月/期間短縮型(200万円・5年後) 約23か月短縮、利息の削減 約67万円/返済額軽減型(200万円・5年後) 毎月返済額 112,914円 → 106,481円、利息の削減 約32万円
- 年3.0%:繰上返済なし 総返済額 約6,465万円/420か月/期間短縮型(200万円・5年後) 約30か月短縮、利息の削減 約273万円/返済額軽減型(200万円・5年後) 毎月返済額 153,940円 → 145,508円、利息の削減 約104万円
同じ200万円でも、金利が年3.0%のときの利息削減効果(期間短縮型で約273万円)は、年1.0%のとき(約67万円)の約4倍です。「金利が上がったら繰上返済で対処する」という備えは、金利が上がった局面ほど効く、ということです。ただし、繰上返済に手元資金を使い切るのは逆効果です。
- 生活費の数か月分と、教育費・車検・設備交換など時期の読める支出は、手元に残す
- それを超える余剰が貯まったら、その都度繰上返済に回す、というルールを先に決める
- 繰上返済の手数料と最低金額、期間短縮型・返済額軽減型のどちらを選ぶかは、契約時に確認する(金利上昇に備える目的なら、利息削減効果の大きい期間短縮型が基本の考え方です。ただし毎月の余裕を増やしたい場合は返済額軽減型にも意味があります)
「金利が上がったら繰上返済で対処する」と口で言うだけでは備えになりません。いくら残し、いくらから回すか、金額で決まっていることが備えです。
手順5:借入額そのものの上限を、金利が上がった前提で逆算する
最後に、いちばん効く手順です。借入額の上限は、「今の金利で銀行が貸してくれる額」ではなく、「金利が2%上がっても返せる額」から逆算します。手順は4段階です。
- 家計から「住宅ローンに回せる月額の上限」を出す。今の家賃や毎月の貯蓄額を起点に、教育費のピークや車の買い替えなど、将来増える支出を差し引いて決めます。
- その月額を、「+2%後の金利」で割り戻す。35年返済・年3.0%なら、借入100万円あたりの毎月返済額は3,849円です。月額上限をこの数字で割れば、上がった前提での借入可能額が出ます。
- 当初の金利でも試算し直し、差額が「余裕として残る金額」であることを確認する。
- 返済負担率(年収に対する年間返済額の割合)も、+2%の試算額で見る。
逆算の目安(返済期間35年、元利均等返済。当社でコード計算)
- 月10万円:年1.0%で借りられる額 約3,543万円/年3.0%(+2%)で借りられる額 約2,598万円
- 月12万円:年1.0%で借りられる額 約4,251万円/年3.0%(+2%)で借りられる額 約3,118万円
- 月15万円:年1.0%で借りられる額 約5,314万円/年3.0%(+2%)で借りられる額 約3,898万円
たとえば年収600万円の家計が4,000万円を借りると、返済負担率は年1.0%では約22.6%ですが、年3.0%では約30.8%まで上がります。審査に通るかどうかと、家計が回るかどうかは別物です。返済期間を延ばす手もありますが、国土交通省のリーフレットが注意を促しているとおり、35年を超える超長期ローンは月額が下がる代わりに利息の総額と返済終了年齢が上がります。4,000万円・年1.0%で比べると、40年返済は月101,142円と35年返済より約1.2万円下がりますが、総返済額は約4,855万円と約113万円増えます。期間の置き方も「上がった前提」で判断してください。
借入額を抑えることは、金利タイプの選び方以上に確実な金利上昇対策です。建物の価格を下げなくても、頭金の比率や諸費用の組み立て、返済期間の置き方で調整できる部分があります。逆に、目いっぱいの借入れに変動金利を組み合わせるのが、最も避けたい形です。
借りる前のチェックポイント(まとめ)
- +1%・+2%の返済額を、自分の借入額で試算したか
- その金額が、教育費のピークや車の買い替えと重なる時期でも払えるか
- 自分の契約に5年ルール・125%ルールがあるか、商品説明書で確認したか
- 適用金利の見直し時期と、返済額が変わる時期(基準日)を知っているか
- 固定期間選択型なら、終了時の残高と、終了後に金利が上がった場合の返済額を試算したか
- 変動・固定期間選択型・全期間固定(・ミックス型)の総返済額を、金利シナリオ別に並べたか
- 繰上返済の原資のルール(いくら残し、いくらから回すか)を金額で決めたか
- 返済負担率を、当初金利ではなく+2%の試算額で見たか
- ペアローン・収入合算を使う場合、一方の収入が減った場合でも返せるか(国土交通省リーフレットも留意点として挙げています)
- 手数料・保証料・団体信用生命保険の条件まで含めた総コストで比べたか
森大ではどうしているか
森大建地産の資金計画の相談では、金利タイプの推奨はしません。金融商品の選択はお客様ご自身と金融機関との契約だからです。私たちの役割は、その判断の前に置くべき数字をそろえることです。借入額ごとに金利が上がった場合の返済額を試算し、固定期間終了時の姿まで含めて、家計の側から「払い続けられる額」を先に決める。そのうえで建物の仕様と価格を組み立てる、という順番を大切にしています。住宅金融支援機構の2026年6月調査では、借入計画で主に相談した先として「住宅・販売事業者」が最も多く挙げられています。住宅事業者の側が、金利の見通しではなく試算の数字をそろえて渡す責任は、以前より重くなっていると受け止めています。
もうひとつ、家そのものの性能が長期の家計に効きます。私たちの家はUA値0.26、C値0.24、断熱等級7・HEAT20 G3相当を目標値とし、全棟で気密測定と空調計画を行っています。光熱費が読みやすく月々の変動が小さい家計は、金利が動いたときの吸収力にもなります。返済額と光熱費は別の財布ではなく同じ家計です。だから私たちは、建物の価格だけでなく「住んでからの毎月の総額」で資金計画を見ます。第三者検査10回/棟、耐震等級3、PHI(パッシブハウス)認定といった建物側の確かさとあわせて、返済期間を「数字で見える状態」にしておくことが、金利の不安へのいちばん実務的な答えだと考えています。
出典
日本銀行「金融市場調節方針の変更について」(2026年9月18日、政策金利を年1.0%程度から年1.25%程度へ引上げ) www.boj.or.jp
日本銀行「金融政策に関する決定事項等 2026年」(2026年10月30日「当面の金融政策運営について」ほか、政策金利は年1.25%程度で据え置き) www.boj.or.jp
日本銀行「経済・物価情勢の展望(2026年10月)」(基本的見解。引き続き政策金利を引き上げ金融緩和の度合いを調整していく考えと、タイミング・ペースは確度やリスクを点検しながら検討する旨) www.boj.or.jp
日本銀行「経済・物価情勢の展望(2026年7月)」BOX4「政策金利の引き上げが家計に及ぼす影響」(変動金利は短期プライムレートに連動して上昇、5年ルール等が設けられていることが多い、ほか)/あわせて総裁記者会見要旨(2026年8月3日、新規金利の反映には数か月かかること、既存の変動金利では5年ルール・125%ルールで利払い費がすぐには上がらないこと) www.boj.or.jp www.boj.or.jp
日本銀行「長・短期プライムレート(主要行)の推移」(更新日2026年10月16日・2026年10月8日現在。短期プライムレート最頻値 年2.375%=2026年8月3日実施分、長期プライムレート 年3.70%=2026年10月9日実施分) www.boj.or.jp
日本銀行「教えて!にちぎん『短期プライムレートはどのようなものですか?』」(短期プライムレート=金融機関が優良企業向けの短期貸出(1年未満)に適用する最優遇金利) www.boj.or.jp
住宅金融支援機構「最新の金利情報:長期固定住宅ローン『フラット35』」(2026年11月資金受取分、借入期間21年以上35年以下・融資率9割以下・新機構団信付きで最も多い金利 年3.810%、融資率9割超は年3.920%) www.simulation.jhf.go.jp
住宅金融支援機構「フラット35」公式サイト「借入れをご検討の方」(金利情報 ※2026年11月現在。借入期間20年以下で最も多い金利 年3.490%、36年以上50年以下で年4.110%) www.flat35.com
住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査[住宅ローン利用者調査(2026年1月調査)]」(2026年。利用した金利タイプは変動型75.0%、今後1年間の金利見通しで「現状よりも上昇する」73.7%。回答数1,237件) www.jhf.go.jp
住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査[住宅ローン利用者調査(2026年6月調査)]」(2026年11月6日公表。利用した金利タイプは変動型66.9%・固定期間選択型19.7%・全期間固定型13.4%、金利見通し「現状よりも上昇する」71.3%、見直しルール等の理解に不安等と答えた人が43.4〜47.8%、比較したローンが1つの人が53.8%、主な相談先は「住宅・販売事業者」が最多。対象は2025年10月〜2026年3月に借り入れた599人。調査委託機関・設問の変更により過去データとの単純比較はできない旨の注記あり) www.jhf.go.jp
国土交通省「令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」(2026年公表、実績は令和6年度。新規貸出額 約22.2兆円、金利タイプ別では変動金利型が金額ベースで83.5%、貸出残高ベースで70.8%) www.mlit.go.jp
国土交通省「住宅ローンの金利リスクの普及啓発について」およびリーフレット「住宅ローンの常識が変わる!?」(令和8年3月公表。利用者の約8割が変動金利型=令和7年時点、5年ルール・125%ルールは免除ではなく先送りである点、固定金利との比較やシミュレーション、超長期ローン・ペアローンの留意点) www.mlit.go.jp
金融庁「業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点[2026年4月]」(2026年3月31日に住宅ローン利用者に対する金利変動リスク等に関する説明の徹底を要請。合理的な金利変動を前提とした返済負担額シミュレーションの提示、既契約者への情報提供の充実など) www.fsa.go.jp ※返済額の試算数値(借入額3,000万〜5,000万円・35年・元利均等、段階的上昇ケース、繰上返済ケース、逆算表)は出典ではなく、当社で計算式(元利均等返済)により算出した単純試算です。固定期間選択型の当初金利(年2.0%)は実在商品の金利ではなく比較のための仮定です。金利数値はすべて2026年11月時点。公開直前に再確認すること。