固定資産税の基本
固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や家屋などを所有している人に、市町村(東京23区内は都)が課税する地方税です。
税額は、課税標準額に税率を掛けて求めます。
固定資産税額 = 課税標準額 × 税率
税率は地方税法で標準税率1.4%と定められており、多くの市町村がこの税率を採用していますが、市町村によって異なる場合があります。課税標準額のもとになるのは、総務大臣が定める「固定資産評価基準」に基づいて市町村が決める「固定資産税評価額」です。「いい家」と税額の関係は、この評価額の決まり方で考えるとわかりやすくなります。
家屋の評価額は「再建築価格」で決まる
家屋の評価額は、「再建築価格方式」で算定されます。評価の時点で、その家屋と同じものをその場所に新築した場合に必要な建築費(再建築価格)を求め、そこに経年による減価を反映させる方法です。
- 再建築価格:実際の契約金額をそのまま使うのではなく、固定資産評価基準の考え方に沿って、屋根・外壁・内装・建築設備などの部分ごとに、使われている資材や設備の種類・量に応じた点数(評点)を積み上げて求めます。新築時には市町村の担当者が家屋調査を行い、図面や現地で使われている資材・設備を確認するのが一般的です。
- 外装・内装の資材:屋根材、外壁材、床・壁・天井の仕上げ材などの種類と量。一般に、単価の高い仕上げ材ほど評点は高くなります
- 建築設備:キッチン、浴室、トイレ、洗面化粧台、給湯設備などの種類と数
- 構造:木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造などの構造の別
- 形状・規模:床面積や、間取り・屋根形状などによる部材の量
- 付帯設備:屋根と一体になった太陽光発電設備や床暖房などは、家屋の一部として評価に含まれる場合があります。扱いは設備の設置方法や市町村の運用によって異なります
- 経年減点補正率:家屋は年数とともに価値が減るものとして、再建築価格に経年減点補正率を掛けます。補正率は構造などの区分ごとに定められ、年数の経過とともに下がっていきますが、下限が設けられており、評価額がゼロになることはありません。
ここで押さえておきたいのは、評価が「建築にいくらかかったか」ではなく「どんな資材・設備が使われているか」を基準にしている点です。したがって、「性能が高い家ほど税額が高い」と一律には言えず、評価額を左右するのは主に仕上げ材や設備のグレード、家の規模だと考えるのが実態に近いでしょう。
土地の評価額と住宅用地の特例
土地にも固定資産税がかかります。土地の評価額は、固定資産評価基準に基づき、地価公示価格や売買実例価格などを参考に決められます。
居住用の家屋が建っている土地(住宅用地)には、課税標準額を下げる「住宅用地の特例」があります。
- 小規模住宅用地(住宅1戸につき200㎡以下の部分):課税標準額が評価額の6分の1
- 一般住宅用地(200㎡を超える部分):課税標準額が評価額の3分の1
この特例は住宅が建っていることが前提のため、建物を取り壊して更地にすると適用されなくなり、土地の税額が上がります。土地の評価は家の性能やグレードとは関係がありません。
新築住宅の減額措置
新築住宅には、家屋の固定資産税を一定期間減額する措置があります(総務省の固定資産税の制度解説による)。
- 一般の住宅:床面積120㎡相当分までの税額が、3年間2分の1に減額されます
- 認定長期優良住宅:床面積120㎡相当分までの税額が、5年間2分の1に減額されます
- 3階建て以上の耐火・準耐火建築物(中高層耐火建築物):一般の住宅は5年間、認定長期優良住宅は7年間となります
適用を受けるには、居住部分の床面積が50㎡以上280㎡以下(一戸建ての場合)であることなどの要件があります。認定長期優良住宅の減額を受けるには、市町村への申告が必要です。詳しい手続きは、建てる市町村の税務担当課にご確認ください。
120㎡を超える部分は減額の対象外ですが、新築から数年間の税負担はこの措置で軽くなります。減額期間が終わると本来の税額に戻るため、その時点で「税額が上がった」と感じる方が多い点も知っておくとよいでしょう。
税額だけでなく、住まいの費用の総額で考える
固定資産税は毎年かかる費用ですが、家に住み続ける間にかかる費用は税金だけではありません。光熱費、冷暖房設備の更新費、外装などの修繕費も毎年、あるいは周期的にかかります。
- 光熱費:断熱・気密性能が高い家は、外気温の影響を受けにくく、冷暖房に使うエネルギーを抑えやすくなります。削減額は地域、家の大きさ、性能、暮らし方によって大きく変わるため、個別のプランでの試算で確認するのが確実です
- 室内環境:家の中の温度差が小さくなると、冬場の急な温度変化による体への負担(ヒートショック)の軽減や、結露の抑制につながるとされています
- 認定制度の活用:認定長期優良住宅は、固定資産税の減額期間が延びるほか、住宅ローン減税などの税制で優遇を受けられる場合があります。認定には耐震性や省エネ性、維持保全計画などの基準を満たす必要があります
なお、断熱性能と耐震性能は別の性能です。断熱性能が高いからといって耐震性が高いとは限らないので、それぞれ確認してください。
「いい家」の固定資産税が仮に高めになったとしても、その差額と、光熱費や修繕費などの差を並べて比べることで、判断がしやすくなります。
森大ではどうしているか
森大建地産では、固定資産税も住まいの費用の一部として、ほかの費用と並べてご説明するようにしています。性能面では、次の内容を標準としています。
- 断熱:断熱等級7/HEAT20 G3相当を目標とし、UA値は0.26〜0.28を目標値としています
- 気密:全棟で気密測定を行い、実測値をお客様にお渡ししています。C値は目標値で0.24です
- 構造:耐震等級3を標準とし、1棟ごとに許容応力度計算による構造設計を行っています。あわせてWALLSTAT(倒壊解析シミュレーション)で地震時の建物の挙動を確認し、建て替え保証を付けています。
- 検査:施工中に第三者検査を10回/棟実施しています
- 空調:冷暖房負荷計算にもとづいて、1棟ごとに空調の機器と配置を計画しています
固定資産税評価額は、主に仕上げ材や設備のグレード、家の規模で決まるため、仕様によっては評価額が高めに出ることがあります。私たちはその点も含めて、仕様を選ぶ段階でご説明するようにしています。
認定長期優良住宅を希望されるお客様には、認定の取得をサポートしています。
出典
- 総務省「地方税制度(固定資産税)」(課税の仕組み、標準税率1.4%、固定資産評価基準、住宅用地の特例、新築住宅・認定長期優良住宅の減額措置)
- 国土交通省「長期優良住宅のページ」(認定基準、税制上の特例)