固定資産税は「いい家」ほど高い?(評価額の仕組み)

固定資産税は「いい家」ほど高い?(評価額の仕組み)

固定資産税の基本

固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や家屋などを所有している人に、市町村(東京23区内は都)が課税する地方税です。

税額は、課税標準額に税率を掛けて求めます。

固定資産税額 = 課税標準額 × 税率

税率は地方税法で標準税率1.4%と定められており、多くの市町村がこの税率を採用していますが、市町村によって異なる場合があります。課税標準額のもとになるのは、総務大臣が定める「固定資産評価基準」に基づいて市町村が決める「固定資産税評価額」です。「いい家」と税額の関係は、この評価額の決まり方で考えるとわかりやすくなります。

家屋の評価額は「再建築価格」で決まる

家屋の評価額は、「再建築価格方式」で算定されます。評価の時点で、その家屋と同じものをその場所に新築した場合に必要な建築費(再建築価格)を求め、そこに経年による減価を反映させる方法です。

  1. 再建築価格:実際の契約金額をそのまま使うのではなく、固定資産評価基準の考え方に沿って、屋根・外壁・内装・建築設備などの部分ごとに、使われている資材や設備の種類・量に応じた点数(評点)を積み上げて求めます。新築時には市町村の担当者が家屋調査を行い、図面や現地で使われている資材・設備を確認するのが一般的です。
    • 外装・内装の資材:屋根材、外壁材、床・壁・天井の仕上げ材などの種類と量。一般に、単価の高い仕上げ材ほど評点は高くなります
    • 建築設備:キッチン、浴室、トイレ、洗面化粧台、給湯設備などの種類と数
    • 構造:木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造などの構造の別
    • 形状・規模:床面積や、間取り・屋根形状などによる部材の量
    • 付帯設備:屋根と一体になった太陽光発電設備や床暖房などは、家屋の一部として評価に含まれる場合があります。扱いは設備の設置方法や市町村の運用によって異なります
  2. 経年減点補正率:家屋は年数とともに価値が減るものとして、再建築価格に経年減点補正率を掛けます。補正率は構造などの区分ごとに定められ、年数の経過とともに下がっていきますが、下限が設けられており、評価額がゼロになることはありません。

ここで押さえておきたいのは、評価が「建築にいくらかかったか」ではなく「どんな資材・設備が使われているか」を基準にしている点です。したがって、「性能が高い家ほど税額が高い」と一律には言えず、評価額を左右するのは主に仕上げ材や設備のグレード、家の規模だと考えるのが実態に近いでしょう。

土地の評価額と住宅用地の特例

土地にも固定資産税がかかります。土地の評価額は、固定資産評価基準に基づき、地価公示価格や売買実例価格などを参考に決められます。

居住用の家屋が建っている土地(住宅用地)には、課税標準額を下げる「住宅用地の特例」があります。

  • 小規模住宅用地(住宅1戸につき200㎡以下の部分):課税標準額が評価額の6分の1
  • 一般住宅用地(200㎡を超える部分):課税標準額が評価額の3分の1

この特例は住宅が建っていることが前提のため、建物を取り壊して更地にすると適用されなくなり、土地の税額が上がります。土地の評価は家の性能やグレードとは関係がありません。

新築住宅の減額措置

新築住宅には、家屋の固定資産税を一定期間減額する措置があります(総務省の固定資産税の制度解説による)。

  • 一般の住宅:床面積120㎡相当分までの税額が、3年間2分の1に減額されます
  • 認定長期優良住宅:床面積120㎡相当分までの税額が、5年間2分の1に減額されます
  • 3階建て以上の耐火・準耐火建築物(中高層耐火建築物):一般の住宅は5年間、認定長期優良住宅は7年間となります

適用を受けるには、居住部分の床面積が50㎡以上280㎡以下(一戸建ての場合)であることなどの要件があります。認定長期優良住宅の減額を受けるには、市町村への申告が必要です。詳しい手続きは、建てる市町村の税務担当課にご確認ください。

120㎡を超える部分は減額の対象外ですが、新築から数年間の税負担はこの措置で軽くなります。減額期間が終わると本来の税額に戻るため、その時点で「税額が上がった」と感じる方が多い点も知っておくとよいでしょう。

税額だけでなく、住まいの費用の総額で考える

固定資産税は毎年かかる費用ですが、家に住み続ける間にかかる費用は税金だけではありません。光熱費、冷暖房設備の更新費、外装などの修繕費も毎年、あるいは周期的にかかります。

  • 光熱費:断熱・気密性能が高い家は、外気温の影響を受けにくく、冷暖房に使うエネルギーを抑えやすくなります。削減額は地域、家の大きさ、性能、暮らし方によって大きく変わるため、個別のプランでの試算で確認するのが確実です
  • 室内環境:家の中の温度差が小さくなると、冬場の急な温度変化による体への負担(ヒートショック)の軽減や、結露の抑制につながるとされています
  • 認定制度の活用:認定長期優良住宅は、固定資産税の減額期間が延びるほか、住宅ローン減税などの税制で優遇を受けられる場合があります。認定には耐震性や省エネ性、維持保全計画などの基準を満たす必要があります

なお、断熱性能と耐震性能は別の性能です。断熱性能が高いからといって耐震性が高いとは限らないので、それぞれ確認してください。

「いい家」の固定資産税が仮に高めになったとしても、その差額と、光熱費や修繕費などの差を並べて比べることで、判断がしやすくなります。

森大ではどうしているか

森大建地産では、固定資産税も住まいの費用の一部として、ほかの費用と並べてご説明するようにしています。性能面では、次の内容を標準としています。

  • 断熱:断熱等級7/HEAT20 G3相当を目標とし、UA値は0.26〜0.28を目標値としています
  • 気密:全棟で気密測定を行い、実測値をお客様にお渡ししています。C値は目標値で0.24です
  • 構造:耐震等級3を標準とし、1棟ごとに許容応力度計算による構造設計を行っています。あわせてWALLSTAT(倒壊解析シミュレーション)で地震時の建物の挙動を確認し、建て替え保証を付けています。
  • 検査:施工中に第三者検査を10回/棟実施しています
  • 空調:冷暖房負荷計算にもとづいて、1棟ごとに空調の機器と配置を計画しています

固定資産税評価額は、主に仕上げ材や設備のグレード、家の規模で決まるため、仕様によっては評価額が高めに出ることがあります。私たちはその点も含めて、仕様を選ぶ段階でご説明するようにしています。

認定長期優良住宅を希望されるお客様には、認定の取得をサポートしています。

出典

  1. 総務省「地方税制度(固定資産税)」(課税の仕組み、標準税率1.4%、固定資産評価基準、住宅用地の特例、新築住宅・認定長期優良住宅の減額措置)
  2. 国土交通省「長期優良住宅のページ」(認定基準、税制上の特例)

よくある質問

新築住宅の固定資産税は、いつからいつまで減額されますか?

新築後、最初に固定資産税が課税される年度から減額されます。一般の住宅は3年間、認定長期優良住宅は5年間(3階建て以上の耐火・準耐火建築物の場合は一般の住宅で5年間、認定長期優良住宅で7年間)、床面積120㎡相当分までの税額が2分の1になります。措置には適用期限があるため、建築時点の制度を市町村の税務担当課でご確認ください。

固定資産税は毎年同じ金額ですか?

同じとは限りません。土地と家屋の評価額は原則として3年ごとに見直されます(評価替え)。家屋は経年減点補正により評価額が下がっていくのが一般的ですが、新築住宅の減額期間が終わると本来の税額に戻るため、その年は税額が上がります。土地は地価の動向や負担調整措置によって税額が変わることがあります。

断熱性能を上げると、固定資産税は高くなりますか?

家屋の評価額は実際の建築費ではなく、固定資産評価基準に沿って使われている資材や設備の評点を積み上げて決まります。評価額を大きく左右するのは主に仕上げ材や設備のグレード、家の規模で、断熱・気密の工事がどこまで評価に反映されるかは評価基準と市町村の運用によります。具体的な税額の目安は、建てる市町村の税務担当課や、設計を担当する会社にご相談ください。