木造の家は、なぜ3階建てまでなのか

木造の家は、なぜ3階建てまでなのか(検索想定:「木造 3階建てまで 理由」「木造 何階まで建てられる」)

なぜ木造建築は「3階建てまで」と言われるのか

私たちが日頃目にする木造住宅の多くは平屋か2階建てで、3階建てになるとやや数が減ります。「木造の家は3階建てまでが限界」という話を聞かれたことがあるかもしれません。この認識は、建築基準法の規定と、経済的な合理性からくるものです。

結論から言えば、木造で4階建て以上の建物を建てることは、現在の日本で不可能ではありません。ただし、構造・防火・避難の要件が格段に厳しくなり、設計・施工のコストも大きく上がるため、一般の住宅で採用されるケースは限られています。

このコラムでは、木造建築の階数に関わる建築基準法の考え方、構造と防火の技術的な課題、それを乗り越える現代の技術、中大規模木造の動向までを順に解説します。

建築基準法における木造建築の階数と高さの線引き

建築基準法は、建物の安全性を確保するために、構造と防火について規模に応じた規定を設けています。木造建築も例外ではありません。

主要構造部と「木造」

建築基準法では、壁・柱・床・はり・屋根・階段を「主要構造部」と定めています(建築基準法第2条第5号)。この主要構造部に木材を使う建物が、一般に木造と呼ばれます。構造耐力と防火の規定の多くは、この主要構造部に対してかかります。

「4階以上」で防火の要求が大きく変わる(第21条)

「3階建てまで」という線引きに最も直接関わるのが、建築基準法第21条(大規模の建築物の主要構造部等)です。主要構造部に木材などの可燃材料を使った建物で、地階を除く階数が4以上、または高さが16mを超えるものは、主要構造部を耐火構造にするか、それと同等の技術的基準に適合させる必要があります。

この規定は2019年施行の改正で見直され、それ以前は「高さ13m超または軒の高さ9m超」が基準でした。木造3階建てまでは、条件を満たせば主要構造部を耐火構造にしなくても建てられる一方、4階以上になると耐火構造などへの対応が求められる。これが「木造は3階建てまで」と言われる大きな理由です。

構造計算に関する規定

建物の構造耐力は建築基準法第20条で規定されており、自重、積載荷重、積雪、風圧、地震などに対して安全な構造であることが求められます。木造住宅で求められる構造の検討は、規模によって次のように変わります。

  • 2025年4月施行の建築基準法改正により、従来の「四号建築物」の特例は縮小されました。改正後は、木造で階数3以上、または延べ面積300㎡を超える建物について、許容応力度計算などの構造計算が必要です。2階建て以下・延べ面積300㎡以下の木造住宅では、壁量計算などの仕様規定による設計が引き続き認められていますが、確認申請で構造関係の審査を受ける対象になりました。
  • 同じ改正で、比較的簡易な構造計算(許容応力度計算)で建てられる木造の高さの上限が、「高さ13m以下かつ軒の高さ9m以下」から「高さ16m以下」に引き上げられました。これを超える建物では、より高度な構造計算が必要になります。

つまり3階建ての木造住宅は、2階建てとは違い、法律上も構造計算が必須になります。4階以上や高さ16m超になると、構造の面でも検討の難易度が上がります。

防火地域・準防火地域の規定(第61条)

建物が建つ地域によっても、防火の要求は変わります。建築基準法第61条と施行令第136条の2により、防火地域では階数3以上または延べ面積100㎡を超える建物は、原則として耐火建築物(またはそれと同等以上の延焼防止性能を持つ建築物)とする必要があります。準防火地域では、地上4階以上などの建物は耐火建築物等、地上3階の建物は準耐火建築物等(または同等の技術的基準に適合する建築物)とすることが求められます。

木造で耐火・準耐火とする方法

木造であっても、主要構造部を耐火構造や準耐火構造とすることで、耐火建築物・準耐火建築物にできます。

  • 木材の表面を石膏ボードなどの不燃材料で覆う(被覆型)
  • 燃えしろ設計(火災で一定時間燃えても、残った断面で構造耐力を保てる寸法にしておく設計)を行う

ただし、これらは部材を厚くしたり、被覆材を重ねたりするため、設計の自由度が下がり、コストが上がる要因になります。

このように、建築基準法は階数と高さが増えるごとに木造建築への要求を高めており、特に「4階以上」で防火の要求が大きく変わることが、「木造は3階建てまで」という認識の背景にあります。

構造上の課題と技術的進展

地震の多い日本では、建物の構造安全性が最も重要な検討事項の一つです。木造の高層化には構造上の課題があり、その克服には技術の進展が欠かせませんでした。

木材の特性と構造形式

木材は軽くて強く、加工しやすい素材ですが、高層化するときにはいくつかの課題があります。

  • 強度と剛性: 木材は重さの割に強い素材ですが、鉄骨造やRC造(鉄筋コンクリート造)に比べると部材の剛性(変形しにくさ)や耐力は相対的に低く、高層化すると地震や風による揺れが大きくなりやすい傾向があります。
  • 構造形式: 一般的な木造住宅は、柱・梁と耐力壁で力に抵抗する在来軸組工法や、壁で支える枠組壁工法(ツーバイフォー)が主流です。高層化では、柱と梁を強く接合して骨組み全体で外力に抵抗する「ラーメン構造」が有利とされますが、木材でこれを組むには接合部に高い強度と剛性が必要で、従来の接合技術では限界がありました。

新しい木質材料と接合技術

これらの課題を克服するため、木質材料と接合技術が進歩しています。

  • 集成材: 小さな木材を接着剤で貼り合わせ、大きな断面で強度の安定した部材をつくる技術です。無垢材では難しかった大スパンの梁や、大きな建物の柱にも木材を使えるようになりました。
  • CLT(直交集成板): 木の板を繊維方向が直交するように重ねて接着した厚いパネルです。壁や床、屋根に面材として使うことで高い強度と剛性を発揮し、木造の中高層化を支える材料として注目されています。
  • 高性能な接合金物: 接合部は木造の弱点になりやすいため、引き抜きやせん断に強く、剛性を確保できる金物が開発されています。

構造計算の役割

前述のとおり、木造3階建て以上では構造計算が必要です。代表的なものが許容応力度計算です。

  • 許容応力度計算: 地震や風などの力によって部材ごとに生じる応力を計算し、それが材料の許容応力度(安全に耐えられる応力の上限)を超えないことを確かめる方法です。

建物の規模や高さに応じて、さらに建物全体の変形や崩壊の仕方まで検討する計算方法も使われます。こうした構造計算と解析技術の発展により、大規模な木造建築の安全性も数値で裏付けて設計できるようになりました。

火災に対する安全性の確保

木材は燃える素材なので、火災への安全性を心配する声もあります。現代の木造建築は、この課題に技術と法規制の両面で対応しています。

木材の燃え方を理解する

  • 厚い木材は内部まで燃え進みにくい: 細い木材は早く燃え尽きますが、太い木材は表面が炭化し、その炭化層が熱を遮るため、内部まで燃え進む速度が遅くなります。そのため火災時にも、一定時間は構造部材として強度を保てます。
  • 燃えしろ設計: この性質を活かし、火災で燃えると想定される表面の厚さをあらかじめ見込んで、それより大きな断面で設計する方法です。火災が起きても建物が急に倒壊するのを防ぎ、避難の時間を確保します。

防火対策の組み合わせ

大規模な木造建築では、火災への安全性を確保するために、次のような対策を組み合わせます。

  • 耐火被覆: 主要構造部を石膏ボードなどの不燃材料で覆い、木材が直接火にさらされるのを防ぎます。これにより、木造でも耐火構造や準耐火構造とすることができます。
  • 防火区画: 建物の内部を防火戸や防火シャッターなどで区画し、火災の広がりを一定時間食い止めます。階をまたいで上へ燃え広がるのを防ぐ区画も重要です。
  • 消防設備: 建物の用途や規模に応じて、消防法により自動火災報知設備やスプリンクラー設備などの設置が求められます。
  • 避難経路の確保: 階段や通路の幅、避難経路の配置、排煙設備などが建築基準法で規定されています。階数が増えるほど、避難経路の確保が重要になります。
  • 外部からの延焼対策: 隣地や道路からの延焼を防ぐため、地域によって屋根や外壁に防火性能が求められます(建築基準法第22条・第23条)。外壁や窓のうち「延焼のおそれのある部分」には、防火地域・準防火地域でさらに厳しい規制がかかります。

木造建築は、木材の燃え方を理解したうえで、技術と法規制によって火災時の安全性を確保する仕組みになっています。適切に設計・施工されれば、木造でも火災に対する安全性を確保できます。

コストと工期の課題

木造で4階建て以上を建てる際には、技術面に加えて、経済面も大きなハードルになります。

設計・施工コストの増大

構造計算の高度化、防火対策の強化、新しい木質材料の採用は、そのままコストの増加につながります。

  • 設計費用: 大規模な木造建築の設計には、構造や防火に詳しい建築士・構造設計者が必要です。構造計算や防火・避難計画には、通常の住宅設計よりも多くの時間と費用がかかります。
  • 材料費: 集成材やCLTなどの木質材料は、一般的な製材や合板より高価になりやすく、高性能な接合金物や耐火被覆材、防火設備もコストを押し上げます。
  • 施工: 一般的な木造住宅とは異なる専門的な技術が求められ、対応できる施工者も限られるため、費用が高くなりやすい傾向があります。
  • 審査・検査: 確認申請の審査や中間検査・完了検査に加え、構造計算の適合性判定や性能評価が必要になる場合があり、その費用と期間がかかります。

工期の長期化

  • 設計期間: 構造計算や法的な要件の確認に、通常の住宅より長い設計期間が必要です。行政との協議や確認申請にも時間がかかる場合があります。
  • 部材の調達: 集成材やCLTなどの特注品は、発注から納品までに時間がかかることがあります。
  • 施工プロセス: 複数の工法や材料を組み合わせるため、工程の調整や検査に時間がかかります。

こうしたコストと工期の課題から、戸建て住宅で4階以上を木造にするのは経済的に合わないことが多く、これも木造住宅が3階建てまでにとどまる理由です。一方で、中大規模の木造建築では、これらの課題を乗り越える取り組みが進んでいます。

中大規模木造の可能性

「木造の家は3階建てまで」という認識がある一方で、近年は木造による中高層の建築も増えつつあります。背景には、環境への意識の高まりと、木造建築技術の進歩があります。

環境面での評価

木は成長する過程でCO2を吸収し、木材として使われている間はその炭素を蓄え続けます。また、木材は製造時のエネルギー消費が比較的少ない材料とされ、適切に管理された森林から生産された木材は、再生可能な資源として評価されています。

日本では、2010年に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行され、公共建築物での木材利用が進められてきました。2021年の改正で、対象が民間の建築物を含む建築物一般に広がり、法律名も「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に改められています。

中大規模木造建築の進展

「中大規模木造」とは、学校、事務所、商業施設、集合住宅など、住宅より大きな規模の建物を木造でつくる取り組みです。

  • CLTの活用: CLTは中高層建築の構造材として注目され、集合住宅や事務所などでの採用事例が出てきています。工場でつくったパネルを現場で組み立てるため、工期の短縮や現場で出る廃棄物の削減も期待されています。
  • ハイブリッド構造: 木材と鉄骨・RCを組み合わせる「木質ハイブリッド構造」も開発されています。たとえば下の階をRC造、上の階を木造とする方法や、木材と鉄骨を複合させる方法で、それぞれの材料の長所を活かします。
  • 海外の動向: ヨーロッパや北米などでは、10階を超える木造建築の事例も出てきています。

中大規模木造は、環境面に加えて、木の質感やデザイン性も評価されており、今後の建築の選択肢の一つとして広がっていくと考えられます。

森大ではどうしているか

森大建地産は昭和45年(1970年)創業、従業員12名、年間約30棟の工務店です。伊賀・津・四日市・名古屋に拠点を置き、三重県内で木造住宅を手がけています。お客様の暮らし方や敷地の条件に合わせて、主に平屋や2階建ての木造住宅をご提案しています。

中大規模木造で進んでいる構造・防火の考え方は、規模の小さな住宅の品質にも通じるものです。森大建地産では、TESHIOとIROHA.IEの家づくりで、次のような基準で安全性と快適性を確かめています。

  • 構造の安全性: 耐震等級3を標準とし、1棟ごとに許容応力度計算による構造設計を行っています。2階建て以下・延べ面積300㎡以下の木造住宅では、法律上は構造計算までは求められませんが、構造の安全性を数値で確かめるために行っています。また、WALLSTAT(ウォールスタット)による倒壊解析で、大地震時の揺れや変形を1棟ごとに検証しています。
  • 断熱性能: 断熱等級7/HEAT20 G3相当を目標としています。断熱等級7は、住宅性能表示制度の断熱等性能等級の最上位の等級です。UA値(外皮平均熱貫流率)は0.26〜0.28を目標値としています。
  • 気密性能: 全棟で気密測定を行っており、C値(相当隙間面積)は目標値で0.24です。
  • 空調計画: 高断熱・高気密の性能を活かす空調計画をご提案しています。
  • 第三者検査: 1棟あたり10回の第三者検査を行い、完成後に見えなくなる部分も含めて、設計どおりに施工されているかを第三者の目で確認しています。

木造の高層化の技術も、これからの建築の可能性として注目し、日々の家づくりに活かせる知見として学び続けています。

出典

  • 建築基準法(e-Gov法令検索)
    • 第2条第5号(主要構造部の定義)
    • 第20条(構造耐力)
    • 第21条(大規模の建築物の主要構造部等)
    • 第22条(屋根)・第23条(外壁)
    • 第61条(防火地域及び準防火地域内の建築物)
  • 建築基準法施行令(e-Gov法令検索)
    • 第81条(構造計算の基準)
    • 第107条(耐火性能に関する技術的基準)
    • 第136条の2(防火地域又は準防火地域内の建築物の壁、柱、床その他の部分及び防火設備の性能に関する技術的基準)
  • 「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(2010年施行)/「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(2021年改正)

よくある質問

なぜ木造住宅は3階建てまでが多いのですか?

主な理由は建築基準法です。木造で地上4階以上(または高さ16m超)になると、主要構造部を耐火構造などにする必要があり(建築基準法第21条)、構造計算や防火・避難の要件も重くなります。これをクリアするための設計・施工のコストや工期が大きく増えるため、一般の戸建て住宅では3階建てまでが現実的な選択になることが多いのです。なお、3階建ての木造住宅でも構造計算は必須で、建つ地域によっては準耐火建築物などとする必要があります。

4階以上の木造建築は建てられないのですか?

建てられます。現在の建築基準法の下でも、4階以上の木造建築は可能です。ただし、主要構造部を耐火構造などにするための防火対策、規模に応じた構造計算、CLTなどの木質材料や接合技術の採用が必要になり、設計・施工のコストは大きく増えます。

木造の中高層建築には、どのようなメリットがありますか?

木は成長の過程でCO2を吸収し、建物として使われている間は炭素を蓄え続けるため、環境面での効果が期待されています。木の質感による温もりやデザイン性も評価されています。また、工場で加工したパネルを現場で組み立てる工法では、工期の短縮や現場の廃棄物削減も期待されています。