南海トラフ地震とは?なぜ伊賀市でも備えが必要なのか
南海トラフ地震とは、駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界(南海トラフ)で繰り返し発生してきた大規模な地震です。フィリピン海プレートがユーラシアプレートの下に沈み込む境界で起き、過去にも繰り返し大きな被害をもたらしてきました。
政府の地震調査研究推進本部は、南海トラフでマグニチュード8〜9クラスの地震が今後30年以内に発生する確率を高い水準と評価しています。2024年1月1日を算定基準日とした値では「70〜80%」とされていましたが、その後、確率値の更新や評価方法の見直しが公表されています(地震調査研究推進本部「南海トラフの地震活動の長期評価(第二版)」および長期評価による地震発生確率値の更新)。
三重県は南海トラフの想定震源域に面しており、県内の広い範囲で強い揺れが想定されています。伊賀市は内陸部にあるため津波のリスクは低いものの、強い揺れによる建物や家具の被害、ライフラインの寸断、土砂災害などには備えが必要です。
伊賀市の想定震度と揺れの特徴
国と三重県は、それぞれ南海トラフ地震の被害想定を公表しています。内閣府の想定(内閣府「南海トラフ巨大地震の被害想定」)、三重県の想定(三重県「三重県地震被害想定調査」)のいずれでも、伊賀市は震度6弱〜6強程度の強い揺れが想定される地域に含まれています。
震度6強の揺れについて、気象庁の解説では、固定していない家具のほとんどが移動し、倒れるものが多くなるとされています。震度7では、耐震性の低い木造建物で傾くものや倒れるものがさらに多くなるとされています(気象庁「気象庁震度階級関連解説表」)。日常では想像しにくいほどの激しい揺れです。
伊賀は盆地の地形で、場所によっては軟らかい地盤もあります。一般に、軟らかい地盤では揺れが増幅されやすいとされ、同じ市内でも揺れ方に差が出ることがあります。ご自宅の土地の成り立ちや地盤の調べ方は、別のコラム「伊賀・名張の地盤は強い?弱い?(地盤調査の読み方)」で詳しく取り上げています。
ご自宅でできる家具の転倒・落下防止対策
過去の大きな地震では、家具の転倒・落下・移動によるけがが多く報告されています。。強い揺れが想定される伊賀では、まず取り組みたい対策です。
具体的な対策としては、まず「転倒防止器具」の活用が挙げられます。L型金具で壁に固定する方法が最も効果的とされますが、賃貸住宅などで壁に穴を開けられない場合は、ポール式やマット式の器具も役立ちます。
- L型金具による固定: 家具と壁の下地を直接つなぎ、強く固定できます。
- ポール式(突っ張り棒式): 天井と家具の間を突っ張り、転倒を防ぎます。背の高い家具に向いています。
- マット式(粘着マット式): 家具の底に敷き、揺れによるずれを抑えます。比較的軽い家具や家電に適しています。
- ベルト式: 家具と壁をベルトでつなぐタイプです。
次に「家具の配置」の工夫も重要です。
- 寝室: 寝ている間に家具が倒れてこないよう、ベッドの周りには背の高い家具を置かない、またはしっかりと固定する。
- 避難経路: 玄関や廊下など、避難経路となる場所には家具を置かない、あるいは倒れても経路を塞がないよう配置する。
- 窓周り: ガラスの飛散を防ぐフィルムを貼るのも有効です。
- 高い場所: 重いものや割れやすいものは高い棚の上に置かず、低い場所に収納するように心がけましょう。
ご自宅の家具を一つずつ点検し、今できる対策から始めてみましょう。
避難経路の確保とハザードマップの活用
揺れている間は、まず身を守ることが最優先です。揺れが収まった後、自宅が危険だと判断した場合や避難の呼びかけがあった場合には、速やかに避難します。そのために、日頃から「避難経路の確保」と「ハザードマップの確認」をしておきましょう。
まず、家の中の避難経路です。
- 経路の確保: 廊下や玄関周りには、倒れやすい物や重い物を置かないようにしましょう。寝室から玄関、リビングから玄関など、複数のルートを想定しておくと安心です。
- 夜間の備え: 夜間の地震に備え、足元を照らす懐中電灯やスリッパを枕元に置いておきましょう。
次に、地域全体の危険性を把握するために、伊賀市が公開しているハザードマップを確認してください(伊賀市「伊賀市ハザードマップ」)。
- 自宅周辺のリスク把握: 土砂災害警戒区域に入っていないか、地盤の性質はどうかなどを確認します。
- 避難場所・避難所の確認: 最寄りの指定緊急避難場所(一時的に身の安全を確保する場所)や指定避難所(一定期間滞在する場所)と、そこまでのルートを確認しておきましょう。実際に歩いて、途中に危険な箇所がないかを見ておくのも有効です。
家族との連絡方法や集合場所も、事前に決めておきます。
- 安否確認方法: 災害用伝言ダイヤル(171)や災害用伝言板などの使い方を確認しておきましょう。
- 集合場所: 家族が別々の場所にいるときに地震が起きた場合を想定し、集合場所を決めておくと安心です。
災害時持ち出し品と備蓄品の準備
地震の後は、ライフラインが止まり、食料や水、生活必需品が手に入りにくくなる可能性があります。「すぐ持ち出すもの」と「自宅で過ごすための備蓄」を分けて準備しておきましょう。
一次持ち出し品(非常持ち出し袋):
避難するときにすぐ持ち出せるよう、リュックサックなどにまとめ、玄関や寝室など手の届く場所に置いておきます。
- 貴重品: 現金(小銭を含む)、身分証明書、健康保険証やお薬手帳のコピーなど。
- 非常食・飲料水: すぐに食べられる非常食(栄養補助食品、ビスケットなど)と飲料水を、持ち運べる範囲で。
- 常備薬・救急用品: 常用薬、絆創膏、消毒液、包帯など。
- 衣類: 下着、靴下、タオル、雨具など。
- その他: 懐中電灯、携帯ラジオ、予備電池、ホイッスル、軍手、マスク、スマートフォンの充電器・モバイルバッテリー。
二次持ち出し品(備蓄品):
ライフラインが復旧するまで、自宅で生活を続けるための物資です。
- 水: 飲料水と生活用水。量の目安は1人1日3リットル程度、最低3日分、できれば1週間分とされることが多いです。
- 食料: カセットコンロで温められるレトルト食品、缶詰、乾麺、米など。
- 簡易トイレ: 断水時に必要です。凝固剤と処理袋がセットになったものが便利です。
- 衛生用品: トイレットペーパー、ウェットティッシュ、生理用品、おむつ、口腔ケア用品など。
- 寝具: 毛布、寝袋など。
- その他: カセットコンロとガスボンベ、ランタン、工具セットなど。
備蓄のポイント「ローリングストック」:
普段使う食料品などを少し多めに買っておき、古いものから使い、使った分を買い足していく方法です。期限切れを防ぎながら、無理なく備えを続けられます。家族構成の変化に合わせて、中身も定期的に見直しましょう。
停電・断水に備える生活の工夫
大規模な地震では、電気・ガス・水道が止まり、復旧に時間がかかることがあります。
停電への備え:
- 照明: 懐中電灯、ヘッドライト、ランタンを複数用意し、電池も多めにストックしておきましょう。両手が空くヘッドライトは片付けの際に便利です。
- 通信: スマートフォンはこまめに充電し、モバイルバッテリーも用意しておくと安心です。
- 情報収集: 手回し充電や電池式の携帯ラジオは、停電時の情報源になります。
- 電源: 停電時にも家電を使いたい場合は、ポータブル電源や家庭用蓄電池の導入を検討するのも一つの方法です。
- 暖房・調理: 冬場の停電に備え、カセットガスストーブやカセットコンロと予備のガスボンベを用意しておくと安心です。使用時は換気に注意してください。
断水への備え:
- 飲料水: 前項の目安を参考に、ペットボトルなどで備蓄します。
- 生活用水: 浴槽に水を張っておく、ポリタンクに水をためておくなど、トイレや手洗いに使う水を確保します。
- トイレ対策: 断水時は水洗トイレが使えなくなります。便器にセットして使う凝固剤付きの処理袋などを準備しておきましょう。
- 衛生管理: ウェットティッシュや体を拭くシートも用意しておくと衛生的です。
住まいそのものの備え:耐震性と、停電時に室温を保つ性能
家具の固定や備蓄は「家が建っていること」が前提です。強い揺れから命を守るうえで、住宅そのものの耐震性能は欠かせません。
建築基準法は、まれに起こる中程度の地震(震度5強程度)で損傷しないこと、数百年に一度程度の大地震(震度6強〜7程度)で倒壊・崩壊しないことを目標にしています。住宅性能表示制度の「耐震等級3」は、建築基準法で想定する地震力の1.5倍に対して倒壊・崩壊しない程度の性能です(国土交通省「住宅性能表示制度」)。2016年の熊本地震では震度7が2度観測されましたが、国の原因分析では、耐震等級3の木造住宅は大きな被害が少なかったと報告されています(国土交通省「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」報告書、2016年)。耐震等級3の中身と確かめ方は、別のコラム「耐震等級3でも、倒れる家と倒れない家がある?」で詳しく扱っていますので、あわせてご覧ください。
もう一つの視点が、地震の後に自宅で過ごし続けられるかどうかです。停電で冷暖房が止まっても、断熱性・気密性の高い家は外気の影響を受けにくく、室温の変化がゆるやかになります。真夏や真冬の停電時でも、自宅で過ごせる時間が長くなることが期待でき、避難所での生活が難しいご家族(乳幼児、高齢の方、介護が必要な方など)がいる場合にも、在宅避難という選択肢を持ちやすくなります。
地震保険と公的支援:お金の備え
地震保険の役割:
地震保険は、地震・噴火、またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による建物や家財の損害を補償する保険です。火災保険だけでは、地震を原因とする火災などの損害は補償されません。地震保険は火災保険とセットで契約します(財務省「地震保険制度の概要」)。南海トラフの想定震源域に面する三重県では、加入の検討をおすすめします。
補償の範囲と損害の区分:
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で設定し、上限は建物5,000万円、家財1,000万円です。これは法律にもとづく制度で、保険会社による違いはありません(財務省「地震保険制度の概要」)。
損害の程度は「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4区分で認定され、区分に応じて保険金が支払われます。建物の場合の目安は次のとおりです(財務省「地震保険制度の概要」)。
- 全損: 主要構造部の損害額が時価額の50%以上、または焼失・流失した部分の床面積が延床面積の70%以上
- 大半損: 主要構造部の損害額が時価額の40%以上50%未満、または焼失・流失した部分の床面積が50%以上70%未満
- 小半損: 主要構造部の損害額が時価額の20%以上40%未満、または焼失・流失した部分の床面積が20%以上50%未満
- 一部損: 主要構造部の損害額が時価額の3%以上20%未満、または床上浸水・地盤面から45cmを超える浸水
家財は別の基準で認定されます。
森大の建て替え保証とは別に、地震保険は家財の損害や生活再建の費用にも備えるものとして考えておくことが大切です。
公的な支援制度:
一定規模以上の自然災害では、住宅が全壊・大規模半壊などの被害を受けた世帯に、支援金が支給される「被災者生活再建支援制度」があります(内閣府「被災者生活再建支援制度の概要」)。対象となる災害の規模や被害の程度に条件があるため、事前に概要を知っておくと、いざという時に慌てずに済みます。
日頃からの防災意識の維持と地域との連携
備えは一度やったら終わりではありません。
家族での話し合い:
- 情報共有: 地震発生時の行動、避難場所、安否確認の方法を、家族で定期的に話し合いましょう。子どもの成長など家族の変化に合わせて見直すことも大切です。
- 役割分担: 子どもや高齢の家族の避難の手助け、火元の確認など、それぞれの役割を決めておくと混乱を避けられます。
- 危険箇所の再確認: 家具の固定がゆるんでいないか、避難経路に物が置かれていないかを定期的に確認しましょう。
地域での備え:
- 防災訓練への参加: 自治体や自主防災組織の訓練では、消火器の使い方や応急手当などを実際に体験できます。
- 近所との協力: 大規模災害では、行政の支援(公助)だけでは対応しきれない場面があり、近所で助け合う「共助」が大切になります。高齢の方や支援が必要な方への声かけも、普段の付き合いがあってこそです。
- 最新情報の確認: ハザードマップは更新されることがあります。市のウェブサイトや防災アプリなどで、地域の防災情報をこまめに確認しましょう。
森大ではどうしているか
森大建地産は、伊賀・津・四日市・名古屋を拠点に、三重県内で家づくりをしています。南海トラフ地震への備えに関わる、森大の標準の性能と取り組みは次のとおりです。
1.揺れに耐える構造
- 耐震等級3+1棟ごとの許容応力度計算による構造設計: 耐震等級3を標準とし、構造設計は1棟ごとに許容応力度計算で行っています。柱や梁などの部材にかかる力まで確かめる方法です。
- WALLSTAT(倒壊解析シミュレーション)検証と建て替え保証: 1棟ごとに、大地震の揺れを入力したときの建物の揺れ方や弱点をWALLSTATで検証しています。あわせて建て替え保証を付けています。
2.停電しても室温を保ちやすい性能
- 断熱等級7/HEAT20 G3相当を目標: UA値は0.26〜0.28を目標値としています。停電時にも室温の急な変化を抑え、在宅避難を支えます。
- 全棟気密測定と実測値のお渡し: 全棟で気密測定を行い、実測値をお客様にお渡ししています。C値は目標値で0.24です。
- 空調計画(冷暖房負荷計算にもとづく計画): 1棟ごとに冷暖房負荷計算にもとづいて空調を計画し、少ないエネルギーで室温を保てるようにしています。
3.設計どおりに建っているかを確かめる品質管理
- 第三者検査10回/棟: 工程ごとに第三者の検査を10回/棟行い、完成後は見えなくなる構造部分も含めて、設計どおりに施工されているかを確認しています。
出典
- 気象庁「気象庁震度階級関連解説表」
- 伊賀市「伊賀市ハザードマップ」(伊賀市公式ウェブサイト)
- 国土交通省「住宅性能表示制度」(耐震等級の定義)
- 国土交通省「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」報告書(2016年)
- 財務省「地震保険制度の概要」
- 内閣府「被災者生活再建支援制度の概要」