まず、「認定」と「自称」は違います
パッシブハウス(Passivhaus)は、ドイツの物理学者ヴォルフガング・ファイスト博士らが導き出し、パッシブハウス研究所(PHI、ダルムシュタット)が確立した省エネ建築の基準です。パッシブハウス・ジャパンはこれを「家の省エネ基準」と説明し、PHIの国内正式窓口として、日本の気候風土に合わせた情報発信を行っています。国立国会図書館の調査報告書(2022年)は、パッシブハウスを「エネルギー効率が良く、快適で、誰もが手に入れることができ、環境負荷の低い建築物」を目指して創設された基準と整理し、最初のパッシブハウスが1991年に建設されたこと、基準が1㎡あたりの冷暖房需要・一次エネルギー消費量・気密性能などによって定められていることを紹介しています。
大事なのは、この言葉には2つの使われ方があることです。ひとつは「パッシブデザインの考え方を取り入れた家」という一般的な使い方。もうひとつが、PHIまたはPHI認定の審査機関(認定審査員)が基準適合を確認した「認定パッシブハウス」です。後者は名乗りではなく審査の結果で、基準を1つでも満たさなければ認定されません。部分合格はありません。PHIの基準文書自体も、基準を満たしていても認定を受けていない建物には、認定のシールや「certified(認定)」の表示を使ってはならないと定めています。つまり「基準並みの性能」と「認定」は、制度上はっきり区別されています。
このコラムで扱うのは、後者の「認定」です。
物差しは感覚ではなく、PHPPという計算です
認定の可否は、見た目や断熱材の厚さでは決まりません。PHIが定めた計算ツールPHPP(Passive House Planning Package)で、その土地の気象データを使い、建物の形、方位、窓の大きさと性能、日射の取得と遮蔽、換気、給湯、家電まで含めてエネルギー収支を計算します。PHPPは表計算ソフト(Excel)を土台にした月単位の計算ツールで、1時間ごとに細かく再現する動的シミュレーションとは違い、月ごとの収支を積み上げて年間の需要を出す方式です。計算が軽い分、設計の初期段階から「窓を大きくしたら」「庇を伸ばしたら」と試行錯誤を繰り返しながら基準に寄せていく使い方ができます。3Dモデルから形状や方位を取り込む補助ツール(designPH)もPHIから提供されていますが、認定の検証計算そのものはPHPPで行います。
数値は、断熱対象となる有効床面積(TFA:Treated Floor Area)あたりの原単位で示されます。ここで注意が必要なのは、TFAは日本の延床面積とは算定ルールが異なる面積だということです。同じ家でも分母が変われば1㎡あたりの数字は変わります。国内の研究報告でも、たとえば延床面積153.2㎡の住宅で有効居住面積は120.8㎡として計算されている例があり、「延床面積で割り直した数字」と認定の数字をそのまま比べてはいけないことが分かります。
設計段階の計算だけでなく、完成時の裏づけも求められます。気密は現場で加圧・減圧の測定(ブロワードアテスト)を行い、換気設備の調整記録や施工資料、建物の写真も審査対象になります。「計算上よい家」と「現場でその通りにできた家」の両方がそろって、初めて認定です。この「計算と実測の両方を見る」姿勢が、認定制度の信頼の土台になっています。実際、国内の認定住宅を1年間実測した研究では、年間の冷暖房負荷についてPHPPの計算結果と実測結果の間に大きな差は見られず、PHPPの予測が妥当であることが確認されています(前提となる気象条件や住まい方が違えば実測値は動く、という留保つきです)。
基準1:暖房需要は、年間15kWh/㎡以下
認定の中核が暖房需要です。PHIの基準文書「Criteria for Buildings」(Version 10c、2023年)では、年間の暖房需要が15kWh/(㎡・年)以下、または最も寒い条件での暖房負荷が10W/㎡以下であること、のいずれかが求められます。
15kWh/㎡という数字を家の大きさで見ると、たとえば有効床面積100㎡の家なら、暖房に使えるエネルギーは年間1,500kWhまで、という水準です。これは「需要」、つまり家が失う熱を補うために必要な熱の量であって、エアコンの消費電力量そのものではありません。ヒートポンプの効率が入る前の、建物側の素の燃費です。もう一方の物差しである暖房負荷10W/㎡は、一年で最も寒いときに必要な暖房能力の上限で、100㎡の家なら約1kW分です。一般的な家庭用エアコンの最小クラスでもまかなえる規模であり、「需要をここまで下げれば、大きな暖房設備は要らなくなる」という設計思想が数字に表れています。
この水準は、断熱性能だけを上げても届くとは限りません。熱が逃げる面積を抑えた形状、熱橋(ヒートブリッジ)の処理、冬の日射をどう取り込むかまで含めた設計で決まります。後で紹介する伊勢原の認定住宅の研究では、外皮性能(UA値)が十分に確保された条件では、むしろ日射取得と日射遮蔽の設計が年間の暖冷房負荷を大きく左右することが示されています。「断熱を厚くすれば認定が取れる」という単純な話ではないのです。
基準2:冷房・除湿と、夏の暑すぎを別に見る
寒さ対策だけの基準ではありません。冷房需要は、冷房と除湿を合わせて15kWh/(㎡・年)以下が基本で、気候に応じて除湿分の加算(アローワンス)が認められます。高温多湿の地域では、温度を下げるエネルギーと、湿度を取るエネルギーは別物だからです。三重のように夏の湿度が高い地域では、この「冷房+除湿」で見られているかどうかが実感を左右します。
実際、日本の認定事例では、この加算によって各地の上限が15より大きくなっています。吉永美香氏(名城大学)の研究報告では、豊田の認定住宅の年間冷房負荷は16.9kWh/(㎡・年)で、その土地の要求性能は22kWh/(㎡・年)、静岡の認定住宅では22.9kWh/(㎡・年)に対して要求性能23kWh/(㎡・年)と報告されています。つまり冷房側の基準は「世界一律15」ではなく、気候データと除湿負荷を織り込んで土地ごとに決まる、というのが実務の姿です。基準文書の改定(Version 10b)でも、冷房需要の大きい気候での扱いは見直されており、基準は固定された石碑ではなく、運用しながら更新される文書だということも知っておく価値があります。
さらに快適性の条件として、室温が25℃を超える時間(オーバーヒート頻度)が年間の10%以下であることが求められ、過度に湿度の高い状態の頻度にも上限が置かれています。最低限の断熱性能(表面温度の確保による結露・カビの防止)など、エネルギー以前の衛生・快適の最低条件も全区分共通の「一般最低基準」として定められています。冬に暖かいだけでなく、夏に暑くなりすぎないこと、湿気に悩まされないことまで含めて確認するのが認定の考え方です。
基準3:気密は n50 で 0.6回/h以下
気密の基準は n50 ≤ 0.6回/h です。これは室内外の圧力差50Paのときに、家の中の空気が1時間に何回入れ替わるかを示す漏気回数で、上限は0.6回です。加圧と減圧の両方で測定します。50Paという圧力差は、住宅の隙間の影響を日常の微風に埋もれさせずに測るための試験条件で、この状態で家全体の空気が1時間に0.6回未満しか入れ替わらない、という水準です。
日本で一般に使われるC値(相当隙間面積)とは測り方も物差しも異なるため、単純な換算で「C値がいくつなら認定水準」とは言えません。C値換算でおおよその目安が語られることはありますが、認定で問われるのはあくまで n50 の実測結果です。基準文書の現行版では、利害関係のある者(施工者本人など)が気密測定を行えないよう、測定者の独立性に関する規定も明確化されました。測る側の立場まで含めて、数字の信頼性を担保しようとしていることが分かります。ここでも、図面上の性能ではなく、完成した建物で測った値が合否を決めます。
基準4:暖冷房だけでなく、家全体のエネルギーを見る
認定は暖房と冷房だけを見ません。給湯、換気、照明、家電まで含めた家全体のエネルギー需要が対象です。現在主流の評価では、再生可能エネルギーを加味した一次エネルギー(PER:Primary Energy Renewable)で上限が定められ、その上限と再エネ発電量によって3つのクラスに分かれます。
- Classic:PER需要の上限 60kWh/(㎡・年)以下/再エネ発電量の下限 なし
- Plus:PER需要の上限 45kWh/(㎡・年)以下/再エネ発電量の下限 60kWh/(㎡・年)以上
- Premium:PER需要の上限 30kWh/(㎡・年)以下/再エネ発電量の下限 120kWh/(㎡・年)以上
暖房需要15kWh/㎡以下と気密 n50 0.6回/h以下は、3クラス共通です。クラスが上がるのは外皮(断熱・気密)の水準が上がるからではなく、エネルギーの使い方と生み出し方の水準が上がるからです。なお、基準文書には、暖房需要や冷房需要が基準より小さい場合に、その余裕分をPERの判定に換算して相殺する補正式も置かれています。表の数字は標準値であり、個別の認定計算ではこうした補正が入ることがあります。数字だけを切り取って「60を超えたから不合格」と即断できない理由です。
なお、旧来の一次エネルギー消費量120kWh/(㎡・年)以下という表記が資料に残っている場合がありますが、これは旧基準(PER導入前)の値です。後述する国内の認証事例の分析論文(2022年)も、対象事例の多くが旧基準で認定されているため120kWh/(㎡・年)を基準値として整理しています。見る資料の版によって数字が違う理由は、この改定にあります。資料を読むときは、必ず「いつの基準か」を確認してください。
認定には新築以外の区分もある
PHIの建物基準は3つあります。新築向けの「Passive House」、改修向けの「EnerPHit(エネルフィット)」、そして認定パッシブハウスの水準には届かないものの高い省エネ性能を確認する「PHI Low Energy Building」です。
EnerPHitには2つの方法があります。ひとつはエネルギー需要法で、気候帯ごとに新築より緩和された暖房需要の上限が定められています。既存建物は形状や熱橋の制約が大きく、新築と同じ数字を課すと改修自体が成り立たなくなるためです。もうひとつは部位法で、壁・屋根・窓など部位ごとの性能要件を満たすことで確認します。PHI Low Energy Buildingは暖房需要30kWh/(㎡・年)以下が目安となる区分です。新築の認定と改修の認定、さらに一段下の確認区分は基準が異なるため、「認定がある」という情報だけでなく「どの区分・どのクラスの認定か」まで確認するのが正確な読み方です。
認定取得のプロセス:計算と審査の実際
では、実際に認定を取る家では何が起きているのか。基準文書が定める提出物と審査の流れから、一般的な進み方を整理します。
- 設計段階でPHPP計算を行う:土地の気象データ、建物形状、外皮の仕様、窓の性能と配置、日射遮蔽、換気・給湯設備などを入力し、暖房需要・冷房需要・PERが基準内に入るまで設計を調整します。認定を目指すかどうかは、この段階でほぼ決まります。完成間際に対策できることは限られます。
- 認定審査員へ提出し、審査を受ける:PHPPの計算ファイルに加え、設計・計画図書、外皮の納まり詳細(熱橋の処理)、窓・ドアの性能資料、日射遮蔽の計画、換気設備の計画、暖冷房・給湯の計画、電気設備・照明、再エネ設備、気密層の計画など、基準文書が列挙する書類一式を提出します。審査員からの指摘を受けて計算や設計を修正することも、通常のプロセスの一部です。
- 施工と記録:計算の前提になった納まりが現場で再現されているかを示すため、施工中の写真などの記録も提出物に含まれます。気密層の連続性や断熱の欠損は、仕上がってからでは直せない部分です。
- 完成時に気密測定を行う:独立した測定者がブロワードアテストで n50 を実測します。基準を超えれば、漏気箇所を探して直し、再測定します。
- 最終書類とシールの発行:換気設備の風量調整の記録、施工管理者の宣言書などを含めた最終提出物を審査し、すべて適合すれば「Certified Passive House」等のシールと認定証が発行され、物件はPassive House Databaseに掲載されます。
ポイントは、審査が「自己申告のチェック」ではないことです。計算を作った設計者とは別の認定審査員が、計算の前提条件(気象データ、内部発熱の想定、居住人数、給湯量などの標準条件は基準文書で細かく定められています)まで含めて確認します。前提を甘く置いて数字をよく見せる、という操作が入り込む余地を、制度の側で狭めているわけです。
日本の断熱等級・ZEHと、何が違うのか
日本の物差しと並べてみます。日本の省エネ基準と断熱等性能等級は、国総研・建築研究所監修の解説書に基づく計算で、主に外皮性能(UA値とηAC値)と一次エネルギー消費量(基準値に対する設計値の比率=BEI)で評価します。断熱等性能等級6・7は2022年に新設された上位等級で、HEAT20のG2・G3におおむね相当し、等級7は平成28年省エネ基準と比べて暖冷房の一次エネルギー消費量を概ね40%削減できる水準と説明されています。
代表的な6地域(東京など温暖地側の区分)のUA値で並べると、次のようになります。
- 省エネ基準(断熱等性能等級4):UA値の目安(6地域) 0.87以下/何を問うているか 外皮の平均的な熱の逃げやすさと、一次エネルギー消費量の基準適合
- 断熱等性能等級5(ZEHの外皮水準):UA値の目安(6地域) 0.60以下/何を問うているか 同上。ZEHはこれに一次エネルギー削減と創エネを組み合わせる
- 断熱等性能等級6(HEAT20 G2相当):UA値の目安(6地域) 0.46以下/何を問うているか 外皮性能の上位水準。暖冷房一次エネ概ね30%削減が目安
- 断熱等性能等級7(HEAT20 G3相当):UA値の目安(6地域) 0.26以下/何を問うているか 外皮性能の最高水準。暖冷房一次エネ概ね40%削減が目安
- パッシブハウス認定:UA値の目安(6地域) UA値の規定なし/何を問うているか 暖房需要15kWh/(㎡・年)以下などの「需要そのもの」、気密 n50 の実測、第三者審査
違いを一言で言うと、認定パッシブハウスは「部材や外皮の性能」だけでなく、「その家が1年にどれだけの暖冷房エネルギーを必要とするか」という需要そのものを、土地の気象データで計算し、気密の実測と第三者の審査で確認する点です。UA値は外皮全体の平均値なので、UA値が同じでも、形状、窓の配置、日射の入り方で暖房需要は変わります。だからこそ、UA値の良さだけでは認定は取れませんし、逆に認定はUA値の表示だけでは代用できません。
もうひとつの違いは気密です。断熱等性能等級の判定はUA値とηAC値によるもので、気密性能の実測は判定に組み込まれていません。日本ではC値を測るかどうかは事業者の姿勢に委ねられています。一方、認定パッシブハウスでは n50 の実測が必須で、不合格なら認定されません。「計算の物差し」と「実測の物差し」の両方を必須にしているかどうかが、制度として大きく違う点です。
ZEHとの違いも整理しておきます。ZEHは年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指す仕組みで、太陽光発電などの創エネが前提に入ります。認定パッシブハウスのClassicは創エネを必須とせず、まず建物の需要そのものを小さくすることを問います。Plus・Premiumになって初めて発電量の要件が加わります。「需要を下げる順序」が制度の前面に出ているのは、パッシブハウス側の特徴です。
日本の認定住宅で、分かってきたこと
理念だけでなく、日本で実際に建った認定住宅のデータも蓄積してきています。吉永美香氏の分析(日本太陽エネルギー学会、2022年)によれば、2022年10月時点でPassive House Databaseに掲載された国内の認証住宅は57件で、うち戸建住宅が54件でした。同分析では、気候条件に応じて壁・屋根・床の断熱仕様に傾向があること、約3割の住宅が給湯に太陽熱を利用していること、暖冷房の基準を満たした住宅では一次エネルギー消費量が基準値よりかなり小さくなる傾向があったことが報告されています。認定は「暖房だけ突出して厳しい」のではなく、家全体の収支として見ると余裕を持って収まる事例が多い、という読み方ができます。
実測の報告もあります。豊田の認定住宅(2019年築、木造2階建て)を2020年の1年間測定した研究では、室内温度は冬期・中間期で概ね20〜26℃、夏期でも24〜27℃と安定し、日本の省エネ基準と比べて空調エネルギー消費が大幅に削減されていることが確認されました。一方で、夏期や中間期の相対湿度は幅広く推移し、居住者が除湿の運転方法を切り替えた影響など、湿度の制御は温度ほど一筋縄ではいかないことも正直に報告されています。
伊勢原の認定住宅を対象にした日本建築学会環境系論文集の研究(持田・西川、2025年)は、6地域(神奈川県伊勢原市)の木造平屋、UA値0.26、実測C値0.1という住宅で、年間の暖房負荷11kWh/(㎡・年)、冷房負荷21kWh/(㎡・年)といった認定計算の結果と、実居住下の実測を分析したものです。ここで示されたのは、UA値が確保された住宅では、開口部を大きくし適切な庇や袖壁を設けるといった日射取得・日射遮蔽の設計が、年間暖冷房負荷の合計を最小にし、とりわけ暖房負荷を大幅に下げるという関係です。「性能の数字」だけでなく「設計の作法」まで含めて、認定の水準は作られていることが分かります。
日本の気候に、ドイツ生まれの基準は合うのか:両論併記
ここは見解の分かれる論点です。両方を紹介します。
慎重論:認証基準は比較的冷涼な気候を想定して始まった仕組みであり、日本を含むアジアの「温暖な冬と高温高湿な夏」を持つ気候でも妥当な評価になるかは、十分に検討されていない、という指摘が研究者から出ています。具体的には、蒸暑地域では外気の取り入れや通風に伴う潜熱(湿気の)負荷の抑制に断熱・日射制御だけでは限界があり、顕熱負荷が小さく潜熱負荷が大きい条件では冷却除湿の処理だけでは難しいため、より具体的な目標値と効果的な設備手法の検討が必要だ、と吉永氏は整理しています。PHPPの冷房時の潜熱負荷の扱いが、より詳細なシミュレーションと差があることも比較研究で示されています。つまり「冬の基準」としては完成度が高い一方、「夏の湿気」については日本の側に宿題が残っている、という見方です。
積極論:基準は世界共通の絶対値だからこそ、地域や事業者を越えて性能を比較できる物差しになります。冷房側には気候に応じた除湿の加算があり、上限は土地ごとに計算されます。豊田や伊勢原の実測では、良好な温熱環境と大幅な空調エネルギーの削減が確認され、PHPPの予測も実測と大きくは外れていませんでした。パッシブハウス・ジャパン自身も、欧米の建て方をそのまま持ち込むのではなく、日本の気候風土を利用した「日本型」の確立を掲げて活動しています。基準の枠組みは共通に保ちながら、設計の解き方は日本の気候に合わせる、という立場です。
森大の立場:私たちは、絶対値の物差しと第三者審査という仕組み自体に意味があると考え、認定の考え方を採用しています。同時に、数字は三重の気象データで計算し、夏は冷房需要だけでなく除湿と日射遮蔽を分けて確認すること、そして認定の有無とは別に、全棟で気密を実測して結果を確かめることを欠かさない、という運用をしています。基準を「輸入品」として飾るのではなく、地域の気候で計算し直し、実測で裏づける。その手続きこそが認定制度の本体だと考えているからです。
認定がなくても、高性能な家はあります:例外と限界
公平のために、認定の限界も書いておきます。
第一に、認定は性能の「確認方法」のひとつであって、性能そのものの独占ではありません。断熱等性能等級7やHEAT20 G3相当の外皮に、気密の実測と空調計画を組み合わせれば、認定を受けていなくても、暮らしの快適さや光熱費の面で認定住宅に近い家は建ちます。認定の有無は「第三者の審査を受けたかどうか」の差であり、それだけで家の優劣が決まるわけではありません。
第二に、認定の数字は標準的な気象条件と住まい方を前提にした計算値であり、実際の光熱費や室温を保証するものではありません。豊田の実測研究でも、湿度の推移には居住者の運転の仕方が影響していました。認定住宅でも、住まい方によって実績値は動きます。
第三に、土地と形状の影響です。パッシブハウス・ジャパンも、土地には向き不向きがあり、南側に高い建物がある土地や、表面積の大きい形状では条件が厳しくなると説明しています。日射が取れない土地、小規模で表面積比率の大きい住宅では、同じ仕様でも需要が増え、認定取得の難易度とコストが上がります。
第四に、コストです。パッシブハウス・ジャパンは一般論として、建築費が15〜20%程度上がるのが相場だが工夫次第で削減できると答えています。高性能な窓、熱交換換気、PHPP計算と審査にかかる手間は、確かに費用になります。その費用を「需要の小ささと審査による確かさ」に見合うと判断するかどうかは、建て主ごとに違ってよい判断です。
認定を「最高の称号」としてではなく、「需要を計算し、実測し、第三者に見せた」という手続きの名前として理解するのが、ちょうどよい距離感だと考えています。
検討するときのチェックポイント
パッシブハウス認定をうたう住宅を検討する際は、次の点を確認してください。
- 認定証そのもの:認定された物件名、区分(Passive House/EnerPHit/PHI Low Energy Building)、クラス(Classic/Plus/Premium)、審査機関、認定日・認定番号が示せるか。Passive House Databaseに掲載されているか。
- 認定の範囲:認定を受けたのは「その物件」です。これから建てる自分の家が認定を取るのか、認定物件と同じ仕様なのかは別の話なので、契約前に線引きを確認する。
- PHPPの主要な計算値:暖房需要、冷房+除湿需要、PER需要、暖房負荷の数値(いずれもTFAあたり)と、計算に使った気象データの地点。
- 気密の実測結果:n50の測定結果と、測定が加圧・減圧の両方で行われたか。日本の家の場合はC値の実測結果も併せて聞く。
- 夏の設計:冷房需要の数字だけでなく、除湿の方法、日射遮蔽(庇・外付け遮蔽)の計画が説明できるか。三重のような蒸暑地域ではここが体感を決めます。
- 窓と換気:窓の性能値(Uw値)と配置の理由、熱交換換気の方式と風量調整の記録が残るか。
- 追加費用と期間:認定取得にかかる審査・計算の費用と、通常より延びる設計・審査の期間の目安。
森大ではどうしているか
森大建地産には、PHI(パッシブハウス)の認定実績があります。本記事で事実としてお伝えできる認定に関する範囲はここまでで、どの物件が、どのクラス・区分で認定されたかといった詳細は掲載していません。
認定の一般論と混同しないよう分けて書きますが、私たちの通常の家づくりの物差しは次のとおりです。UA値0.26(目標値)、C値0.24(目標値)、断熱等級7・HEAT20 G3相当、耐震等級3を水準とし、全棟で気密測定と空調計画を行い、第三者検査を10回/棟実施しています。昭和45年設立、従業員12名、年間約30棟、施工エリアは三重県内(伊賀・津・四日市)です。
私たちが認定の考え方に共感するのは、「よさそう」ではなく「測って、計算して、審査を受ける」という進め方そのものです。気密を全棟で測るのも、1棟ごとの実測値をお客様にお渡しするのも、同じ姿勢から来ています。三重でパッシブハウス認定の家を検討される場合は、認定の有無だけでなく、認定された物件と、これから建てる家の仕様がどこまで同じなのかを、工務店に具体的に確認してください。その線引きを曖昧にしないことが、認定という制度を正しく使うことだと考えています。
出典
パッシブハウス研究所(PHI)「Criteria for Buildings: Passive House – EnerPHit – PHI Low Energy Building」Version 10c、Passive House Institute、2023年(PHPP Version 10対応。暖房需要15kWh/(㎡・年)以下または暖房負荷10W/㎡以下、冷房+除湿需要と気候に応じた加算、気密 n50 0.6回/h以下、PER上限 Classic 60/Plus 45/Premium 30kWh/(㎡・年)と発電量要件、オーバーヒート頻度10%以下等の一般最低基準、EnerPHitのエネルギー需要法・部位法、PHI Low Energy Buildingの暖房需要30kWh/(㎡・年)以下、認定の提出書類と審査手順、認定表示の使用制限) passivehousenetwork.org
パッシブハウス研究所(PHI)「Building Certification」(認定の仕組み、認定区分とクラスの概要) passivehouse.com
パッシブハウス研究所(PHI)「designPH & PHPP」(PHPPが計算する項目:年間暖房需要・暖房負荷、冷房需要、オーバーヒート頻度、PER・一次エネルギー需要、再エネ取得量。designPHは3DモデルからPHPPへ形状等を受け渡す補助ツールであること) passivehouse.com
一般社団法人パッシブハウス・ジャパン「パッシブハウスとは」(ファイスト博士が導き出した省エネ基準であること、認定を受けた家であることの定義、欧米の建て方をそのまま持ち込まず日本の気候風土に合わせる方針) passivehouse-japan.org
一般社団法人パッシブハウス・ジャパン「よくあるご質問」(認定にはPHPPが必須であること、年間暖房負荷15kWh/㎡の決まり、PHIの国内正式窓口であること、建築費は15〜20%程度の上昇が相場という一般論、土地の向き不向きと表面積の小さい形状が有利なこと) passivehouse-japan.org
吉永美香「日本に建つパッシブハウス認証住宅の仕様分析」日本太陽エネルギー学会講演論文集、一般社団法人日本太陽エネルギー学会、2022年、pp.53-56(2022年10月時点で国内認証住宅57件・うち戸建54件、部位別断熱仕様の傾向、給湯への太陽熱利用が約3割、一次エネルギー消費量の傾向、蒸暑地域における潜熱負荷の課題整理。対象事例の多くが旧基準のため一次エネルギーの基準値は120kWh/(㎡・年)で整理されている) www.jstage.jst.go.jp
谷哉汰・鎌倉寿・吉永美香「日本に建つパッシブハウスの温熱環境・エネルギー消費に関する年間分析」空気調和・衛生工学会中部支部学術研究発表会論文集 第22巻、公益社団法人空気調和・衛生工学会、2021年、pp.9-12(豊田の認定住宅の1年間の実測:室内温度の安定、省エネ基準と比べた空調エネルギーの大幅削減、PHPP計算と実測の比較、夏期・中間期の湿度の推移。認証基準が比較的冷涼な気候を想定している点への指摘を含む)DOI: 10.18948/shasec.22.0_9 www.jstage.jst.go.jp
持田正憲・西川豊宏「パッシブハウスにおけるカーボンニュートラル化への実証過程とその評価(その1):パッシブデザインによる暖冷房負荷とエネルギー消費の関係」日本建築学会環境系論文集 第90巻第832号、一般社団法人日本建築学会、2025年、pp.251-260(伊勢原の認定住宅:6地域、UA値0.26、実測C値0.1、年間暖房負荷11kWh/(㎡・年)・冷房負荷21kWh/(㎡・年)。UA値確保後は日射取得・日射遮蔽の設計が年間暖冷房負荷を左右すること)DOI: 10.3130/aije.90.251 www.jstage.jst.go.jp
吉永美香「日本型パッシブハウス設計指針の提案」『生活環境向上のための研究報告書:助成研究成果論文集24:2021年度』日比科学技術振興財団、2021年、pp.129-136(豊田・静岡の認定住宅のPHPP計算値と土地ごとの要求性能:豊田の冷房負荷16.9kWh/(㎡・年)に対し要求性能22kWh/(㎡・年)、静岡の冷房負荷22.9kWh/(㎡・年)に対し要求性能23kWh/(㎡・年)など。PHPPがExcelを土台とする月単位の計算ツールであること、有効居住面積による原単位化)
浅井一男「住宅の省エネルギー化をめぐる現状と課題―官民の取組を中心に―」『脱炭素社会の技術と諸課題(科学技術に関する調査プロジェクト2021報告書)』(調査資料2021-5)国立国会図書館調査及び立法考査局、2022年、pp.111-130(パッシブハウスの創設経緯と1991年の初建設、基準が冷暖房需要・一次エネルギー消費量・気密性能等で定められていること) dl.ndl.go.jp
国土交通省「住宅性能表示制度における省エネ性能に係る上位等級の創設」(断熱等性能等級6・7の創設、2022年。等級6はHEAT20 G2・等級7はG3におおむね相当し、等級7は暖冷房一次エネルギー消費量を概ね40%削減できる水準。地域区分ごとのUA値基準:6地域で等級5 0.60・等級6 0.46・等級7 0.26) www.mlit.go.jp
国土技術政策総合研究所・国立研究開発法人建築研究所 監修『平成28年省エネルギー基準に準拠した算定・判断の方法及び解説』一般財団法人建築環境・省エネルギー機構、2017年(日本の省エネ計算が外皮性能(UA値・ηAC値)と一次エネルギー消費量(設計値と基準値の比較)で構成されること)